国からの大型給付金、第２弾ともいうべき、家賃支援給付金。

５月～１２月の売上の減少に対応するための給付金です。

持続化給付金と似ており、

〇申請期限は2021年（令和3年）1月15日

〇申請方法は原則オンライン

申請条件は持続化給付金+αとなっています。

〇2020年5月から12月までの事業収入につき「どこか1か月間分が前年同月比で50%減」か「連続する3か月分の合計が前年同期比で30%減」のどちらかであること

〇自分の事業用として土地や建物を使い、賃料を支払っていること

〇2019年以前から事業を行い、今後も事業継続の意思があること

〇賃貸契約が自己取引や親族取引でないこと

〇賃貸契約が2020年3月31日時点及び申請時点で賃貸借契約が有効であること

〇申請する月の直前3か月間、本来の賃料を支払っていること

等、下記ポータルサイトで申請要件詳細をチェックしてください。

家賃支援給付金ポータルサイト