組合からのお知らせ

2022-01-28 10:23:00
事業復活支援金の申請前の登録確認機関になります。

以下の文章とともに、リーフレットを組合員様に一部づつ各支部より配付いたします。

・・・・・・・

佐賀県においても「まん延防止等重点措置」が適用されました。美容業においては営業自粛の要請はありませんが、お客様が自粛されるため、売上への影響が大きいと予想されます。この事態を乗り切ってもらうべく、国からは「事業復活支援金」としてコロナ前の売上より30%以上減少した事業者への支援金 が用意されました。

支援金の内容についてはリーフレットをご覧ください。

pdf 事業復活支援金.pdf (3.81MB)

組合員の皆様の申請がスムーズにいくように、次のことについてご案内します。

 ①佐賀県美容組合も登録確認機関になります。

※不正受給を防止するために事前確認作業を行う機関です。

組合員はすでに継続したお付き合いがありますので、電話での簡略された確認作業のみで認められています。(組合員のみ受け付けます。)

※組合による事前確認の後、ご自身で申請をして頂きます。

 ②組合員の申請は無料サポートが受けられます。

※原則はパソコンやスマートフォンを使いご自身で申請が出来ます。

※支援金の内容を知りたい方、パソコンでの申請を手伝って欲しい方は、専門家の無料サポートを受けられます。(全国生活衛生同業組合中央会)

※国や地方自治体の他の支援金や補助金を活用したい方も相談できます。

※事業復活支援金の要件に該当する方は、次のAとBのどちらかの手続きへ進んでください。

 パソコンによりご自身で申請が出来る方。

→「一時支援金」「月次支援金」をすでに受給された方は、マイページから申請可。

→上記以外の方は、まず事業復活支援金事務局HPから申請IDを発番。

その後、美容組合(0952-25-0625)へお電話ください。

お電話で必要事項を確認後に「事前確認通知番号」を発行します。

その後ご自身で、マイページから支援金の申請が出来るようになります。

  対象になるか心配な方、パソコン等がない方、自分で申請するのは不安な方。

→支部より配付されるピンク色のリーフレット用紙の裏にご記入後、専用FAX番号に申込みして下さい。

FAXが自宅にない方は、最寄りのコンビニに行かれて下さい。

 

2022-01-26 10:45:00

急なお知らせになり、大変申し訳ございません。先日の理事会において衛生管理講習会を中止とすることに決定しました

今年に入り佐賀県でも新型コロナウイルス感染が急拡大しており、「まん延防止等重点措置」が1月27日より適用されることに決定しました。

保健所や指導機関からも、中止のご判断を頂きました。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。

なお、組合員様には改訂版「美容業のガイドライン」をお配りしますので、是非熟読頂きましてこれまで同様に感染防止に努めて頂きますようにお願いいたします。

 

2021-11-19 11:55:00
電子帳簿保存法が改正されました

 

二等辺三角形: !ご注意ください! 

 お店で使う美容材料、ネット通販で買っていませんか?

 インターネットサイトで買い物をして、メールで請求書をもらったり、サイトを通じて領収書をとったりしている方は多いと思います。その「電子取引」、プリントアウトして紙で保存する方法では、経費で認められなくなります!(※相手から紙でもらった書類はこれまで通り紙で保管すれば大丈夫です。)

 「電子帳簿保存法」が改正され令和4年1月1日から施行されます。今後は「電子取引」した請求書・領収書等は、パソコンの中やDVDの中などに、電子データのまま「すぐに探し出せる状態で」ファイル名をつけて保存したり、検索機能のついたソフトを利用するなどのルールを守らなくてはいけません。今まで電子帳簿の保存を選んでいなかった事業所も含め、すべての事業所にこのルールは適用され、違反は青色申告の取消対象にもなるそうです。

 その他、これまでの電子帳簿保存の要件が一部緩和された所もあります。詳しくは国税庁のホームページや税理士さんに確認してください。

 主に会計関連の書類を、電子データで保存する時のルールを取決めた法律。

 

 

2021-10-26 09:00:00
第3次佐賀型中小事業者応援金が本日より申請受付です

佐賀県の「第3次佐賀型中小企業者応援金」が申請受付中です。

 対象要件は

➀令和3年7月から10月のいずれかの月において、令和2年または令和元年同月と比較して20%以上減少していること。

②比較対象月の売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。または、令和2年又は令和元年の最多売上月額が法人20万円以上、個人15万円以上であること。

③今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること。

 交付額は

1事業者あたり法人20万円、個人事業主15万円

 申請受付期間は

令和3年9月29日から令和3年11月30日となっています。

また、佐賀県内市町村の支援金や補助金の情報を更新しました。10月に入ってからの新しい情報には※印をつけています。

ご活用下さいますようお願いいたします。

なお、一覧表は要件等を簡略して載せましたので、各市町村のサイトで正式な補助対象要件を確認されてください。

インターネットの情報をプリントアウトできない組合員様はいつでもお電話をください。事務局にて印刷して送付させて頂きます。

pdf r3.10.25支援金.pdf (0.28MB)

第3次佐賀型中小企業者応援金について

第3次佐賀型中企業者応援金申請サイト

第2次唐津市中小・小規模企業者事業継続助成金

第3弾伊万里市事業者緊急支援金

有田町中小企業等応援金

第3弾鹿島市事業継続支援給付金

神崎市中小企業新事業チャレンジ支援補助金

 

第3次佐賀市事業継続支援金

鳥栖市事業者3密対策支援事業

基山町中小企業者事業継続緊急支援金

みやき町コロナ対策経営支援給付金

令和3年度玄海町産業持続化支援金

江北町元気復活!応援金

 

 

 

2021-10-14 09:34:00
指導センターより無料相談のご案内

佐賀県生活衛生営業指導センターより、

新型コロナウイルス感染拡大でお困りの組合員の皆様へ無料相談実施のお知らせがありました。

・中小企業診断士

・弁護士

・税理士

・行政書士

といった、専門家への相談が無料で受けられる特別な機会です。

相談内容は主にコロナ感染拡大に伴う困りごと、様々な助成金や支援金の申請がわからない、融資の相談、衛生面のトラブルなど、コロナ禍に関するトラブルなら対象となります。是非ご利用ください。

申込書は組合にありますので、事務局までお電話をください。

 

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