佐賀県の「第3次佐賀型中小企業者応援金」が申請受付中です。

　対象要件は

➀令和３年７月から１０月のいずれかの月において、令和２年または令和元年同月と比較して20％以上減少していること。

②比較対象月の売上月額が法人２０万円以上、個人１５万円以上であること。または、令和２年又は令和元年の最多売上月額が法人２０万円以上、個人１５万円以上であること。

③今後も佐賀県内で事業を継続していく意思があること。

　交付額は

１事業者あたり法人２０万円、個人事業主１５万円

　申請受付期間は

令和３年９月２９日から令和３年１１月３０日となっています。

また、佐賀県内市町村の支援金や補助金の情報を更新しました。１０月に入ってからの新しい情報には※印をつけています。

ご活用下さいますようお願いいたします。

なお、一覧表は要件等を簡略して載せましたので、各市町村のサイトで正式な補助対象要件を確認されてください。

インターネットの情報をプリントアウトできない組合員様はいつでもお電話をください。事務局にて印刷して送付させて頂きます。

ｒ3.10.25支援金.pdf (0.28MB)

第３次佐賀型中小企業者応援金について

第３次佐賀型中企業者応援金申請サイト

※第２次唐津市中小・小規模企業者事業継続助成金

※第３弾伊万里市事業者緊急支援金

※有田町中小企業等応援金

※第３弾鹿島市事業継続支援給付金

※神崎市中小企業新事業チャレンジ支援補助金

第３次佐賀市事業継続支援金

鳥栖市事業者3密対策支援事業

基山町中小企業者事業継続緊急支援金

みやき町コロナ対策経営支援給付金

令和３年度玄海町産業持続化支援金

江北町元気復活！応援金

佐賀県生活衛生営業指導センターより、

新型コロナウイルス感染拡大でお困りの組合員の皆様へ無料相談実施のお知らせがありました。

・中小企業診断士

・弁護士

・税理士

・行政書士

といった、専門家への相談が無料で受けられる特別な機会です。

相談内容は主にコロナ感染拡大に伴う困りごと、様々な助成金や支援金の申請がわからない、融資の相談、衛生面のトラブルなど、コロナ禍に関するトラブルなら対象となります。是非ご利用ください。

申込書は組合にありますので、事務局までお電話をください。

この度、九州から西日本にかけて停滞した低気圧の影響により、佐賀県では１３日から豪雨に見舞われ、２年前の佐賀豪雨の時と同じような被害が報道されております。被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

また、組合員様への被害は無かったかと案じております。本日より各支部長様を通じて、組合員店舗の被害状況を報告してもらうようにお願いしております。全国美容組合で組織している災害見舞互助会へ被害状況を報告したのち、見舞金が支給されることになります。被災された皆様には大変なご苦労の中大変申し訳ございませんが、被害状況を携帯電話などで写真を撮られてください。水がどのくらいの高さまで浸水したかわかると助かります。

当組合といたしましても、このお見舞い金制度のほか、改装や美容機材の買い替えなどの融資のご相談などにご協力できればと思っています。お問い合わせは組合事務局までお電話をお待ちしております。

コロナ感染症の拡大が続いております。美容業の皆様にも少なからず影響を及ぼしていることと存じます。

この支援金は2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されるものです。

福岡県において再び8/2～8/31が「まん延防止等重点措置期間」になりましたので、佐賀県内の美容室でも、福岡からのお客様が多いなどの理由で対象となる店もあるかもしれません。

★給付額

中小法人等は、上限20万円/月

個人事業者等は、上限10万円/月

 ★給付対象

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていることと緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響をうけて月間売上が昨年か一昨年の同じ月と比べて５０％以上減少していることが条件です。

詳しくは　↓

経済産業省ホームページ

 組合員店舗の皆様へ！！

ご自身のサロンが該当するのかどうか知りたい、パソコンによる申請をサポートして欲しい、登録確認機関における事前確認をしてほしい、などの要望にお応えするべく、組合員店舗には無料で専門家によるサポートを受けられる事業があり、この度の月次支援金の対象月の延長に併せ、サポート期間も延長されます。

 詳しくはＰＤＦファイルをご覧の上、サポートを受けたい組合員様は事務局までお電話をお願いいたします。

月次支援金延長.pdf (0.64MB)

新商品開発や販路拡大、新分野展開などに取り組む中小企業への補助金です。

・・令和３年７月９日に発表された新しい補助金です。

ＰＤＦパンフレットはこちら　↓

新事業チャレンジ支援_.pdf (0.24MB)

１　補助対象者

　ア　中小企業者（個人を含む。）

　イ　事業協同組合等の組合

２　補助金

　ア　補助率　　2/3以内

　イ　補助額　　1事業者につき

　　下限：50万円～上限：200万円以内

　※ただし、2者以上の複数の企業等による

　新たなビジネスの創出を行う場合は、1団体

　あたり補助金額の上限を400万円とします。

３　補助事業の実施期間

　　補助金交付決定を受けた日から

　　令和4年1月31日まで

４　補助対象事業

　（１）新商品（新役務）の開発又は提供

　（２）販路開拓・売上向上

　（３）デジタル化による生産性向上

　（４）複数の企業による新たなビジネスの創出

　（５）事業再構築（新分野展開、事業転換、

　　　　業種転換、業態転換、事業再編）

５　補助対象要件

　（１）補助対象事業の要件

2020年12月以降の連続する6ヵ月のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年1月1日から2020年3月31日）の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

　（２）補助対象事業別要件

６　補助対象経費

「機械装置・システム構築費」、「広報費」、「展示会等出展費」、「旅費」、「開発費」、「資料購入費」、「雑役務費」、「借料」、「専門家謝金」、「専門家旅費」、「委託費」、「外注費」、「運搬費」、「研修費」

７　応募手続き等

（１）公募期間

　　第1回公募　

　令和3年7月21日～8月17日

　　第2回公募

　令和3年8月23日～9月17日

　　第3回公募

　未定（公募を実施する場合は、改めてご案内します）

（２）申請方法

　申請書は、郵便又は宅配便により下記の住所に提出してください。

　また、簡易書留など郵便物の追跡ができる方でお願いします。