組合からのお知らせ
緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のため、国の月次支援金が受付開始されます。
国からの支援金では、先に「一時支援金」がありましたが、対象月は1月~3月でした。
今回は対象月が4月~となり、前回の一時支援金を受給された方は事前確認が不要となるなど、簡単になるようです。
この支援金は2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金が給付されるものです。
★給付額
中小法人等は、上限20万円/月
個人事業者等は、上限10万円/月
★給付対象
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていることと
緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、措置の影響をうけて月間売上が昨年か一昨年の同じ月と比べて50%以上減少していることが条件です。
美容業も給付対象になっています。対象となるかどうかの注意点として例をあげると、
サロンのお客様の割合が緊急事態宣言の対象地域である福岡県在住の方が特に多く、外出自粛の影響を受け来店キャンセルが相次ぎ、売上が50%以上減少してしまっている。
などが考えられます。佐賀県内においても福岡に隣接した地域も多いので対象となられる方がおられるかもしれません。
ご自身のサロンが該当するのかどうか知りたい、パソコンによる申請をサポートして欲しい、登録確認機関における事前確認をしてほしい、などの要望にお応えするべく、組合員店舗には無料で専門家によるサポートを受けられる事業があります。
詳しくはPDFファイルをご覧の上、サポートを受けたい組合員様は事務局までお電話をお願いいたします。
月次支援金.pdf (1.81MB)
月次支援金サポート申込書-表面.pdf (0.64MB)
佐賀市では新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、売上が大きく減少している市内の事業者の事業継続のために支援金を用意されています。
このたび申請期間を1ヶ月間延長され、
令和3年6月30日(水) ※必着となりました。
※1回目の佐賀市事業継続支援金(申請期間:令和2年5月1日~同年8月28日)を受給した事業者の方も改めて申請できます。
※また、第2次佐賀市事業継続支援金は佐賀市独自の支援制度であるため、佐賀県の「佐賀県時短要請協力金」や「佐賀型中小事業者応援金」等を受給した事業者の方も併せて申請できます。
詳しくはPDFファイルをご覧ください。
佐賀市事業継続支援金.pdf (0.49MB)
「せいえいNAVI」は、生活衛生業種の方にとって有益な情報を入手できるモバイルアプリで、以下のような機能があります。
1.新着情報
→生衛業に関する新着情報(融資、補助金、セミナー・講習会等)を入手できます
2.検索機能
→生衛業関連の情報を探すことができます
3.先進事例
→経営改善先の進事例を検索、閲覧できます
4.経営診断
→自店の経営診断ができます
「せいえいNAVI」PDFファイルを開く→ せいえいnavi.pdf (1.67MB)
本日詳細が発表されましたのでお知らせいたします。
第1次の申し込みは終了し、第2次の応援金です。
第2次の対象月は令和3年3月~令和3年6月のいずれかの月
前回は売り上げが50%以上減少していることが要件でしたが、今回は前年又は前々年の同月と比較して20%以上減少していることになり、申請できる事業者が多いと思われます。
また、前回の応援金を受け取っておられる方も要件を満たせば再度申請できますし、一部書類を省略出来るようです。
交付金額は、1事業者あたり
法人20万円 個人15万円です。
詳細は下記のURLから佐賀県のホームページをご確認ください。
申請期限は令和3年7月30日
オンライン提出または郵送にて
届出に必要な書類はダウンロードできますが、各市町村、商工会の窓口にても配布予定です。また新聞折り込みでも配布されるとの事です。
お問い合わせ先電話番号0952-25-7099
佐賀県生活衛生課担当者様から、組合員の皆様へ周知依頼がありました。
【県民の皆様へ】
○ひとりひとりがあらためて厳格な感染予防対策を
○県外への移動と会食の自粛(どうしても必要な移動も慎重に判断)
○スナック、カラオケ喫茶・教室などでのカラオケ利用の自粛
○いろんな人が集まる友人同士でのバーベキューの自粛
↓↓↓ PDFファイルが開きます。
医療環境を守るための非常警戒措置210528.pdf (0.13MB)
との事です。
感染者数は減少傾向にありますが、医療機関を守るためにはまだまだ自粛が必要です。
佐賀県内のコロナ感染は変異株に置き換わっており、入院期間が長くなるケースが多いと報道されていました。
他県では高齢者施設でのクラスターが発生しても、入院できないケースが多数あるそうです。
佐賀県では適切な医療も受けられず苦しむ人が出ないように、感染しない、させない対策を改めて見直し、ガイドラインに基づいた安全な営業を継続していきましょう。