新型コロナウイルス感染症により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主を対象として、

国の雇用調整助成金の要件が緩和されました。

主な改正点は以下のとおりです。

(1)受給額の上限の引き上げ

　1人あたりの上限額8,330円⇒15,000円

(2)助成率の引き上げ

　解雇等せず雇用の維持に努めた中小企業への助成率を10/10に拡充

(3)判定基礎期間（特例措置が適用される休業実施の対象期間）の延長

　令和2年4月1日から6月30日　⇒　令和2年4月1日から9月30日　

(4)すでに受給した方・申請済みの方にも上記の助成率・上限額を適用

※過去支給した休業手当を増額遡及した場合、手続きを行うことで増額分が支給されます。

なお、佐賀県でも9月30日まで、「雇用調整助成金」のサポートを手厚くされています。

次の①または②で事前に相談をされ、ハローワークか労働局へ申請書類を出します。

➀各商工会議所に専門スタッフがいます。申請前にご相談してください。

②支援事業事務局ができています。事前に予約してご活用ください。出張相談も受付中です。

　　相談受付：TEL：0952-20-8320（平日9時～17時まで）

県内組合員の美容室様も数件ご利用されています。

（佐賀県新業態スタート支援事業補助金）

新型コロナウイルス感染症対策として、新たな業態に取り組む事業者や業種別のガイドライン等の遵守に取り組む事業者に対して補助金を交付されます。

第２次募集が終了しましたが、第３弾が決定しています。

【第3次募集】令和2年8月7日  （金曜日）

キャッシュレスのレジスターから、マスク、消毒薬、換気のためのサーキュレーター、パーテーション、空気清浄機など、一店舗あたり合計7万5千円以上の経費について2/3の補助金がでます。補助上限は20万円です。マスクなど消耗品は、9月30日までの間に使用した分について報告する必要があります。

コロナ対策のために経費をかける予定のある方、すでに購入済みの方もご利用をご検討ください。

詳しくは佐賀県のホームページをご覧ください。

印刷した資料が必要な組合員様は、組合までお電話ください。 

国からの大型給付金、第２弾ともいうべき、家賃支援給付金。

５月～１２月の売上の減少に対応するための給付金です。

持続化給付金と似ており、

〇申請期限は2021年（令和3年）1月15日

〇申請方法は原則オンライン

申請条件は持続化給付金+αとなっています。

〇2020年5月から12月までの事業収入につき「どこか1か月間分が前年同月比で50%減」か「連続する3か月分の合計が前年同期比で30%減」のどちらかであること

〇自分の事業用として土地や建物を使い、賃料を支払っていること

〇2019年以前から事業を行い、今後も事業継続の意思があること

〇賃貸契約が自己取引や親族取引でないこと

〇賃貸契約が2020年3月31日時点及び申請時点で賃貸借契約が有効であること

〇申請する月の直前3か月間、本来の賃料を支払っていること

等、下記ポータルサイトで申請要件詳細をチェックしてください。

家賃支援給付金ポータルサイト

新型コロナウィルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、国民健康保険税が減免となります。

減免対象は令和２年２月～令和３年３月納付分です。

➀主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯の方

→保険税全額免除

②主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方

→保険税の一部を減額

詳しい要件や必要書類は各市町村税務課へ問い合わせしてください。参考に佐賀市と鳥栖市のPDFを貼ります。

佐賀市国保減免フロー.pdf (0.1MB)

鳥栖市国保減免.pdf (0.5MB)

（要チェック）

各市町村により申請期限が違います。

相談会が開催されるところもあります。（嬉野市）

収入が改善したら一部取消となる市町村もあるようです。

経済産業省より、有効性が確認されていないとされていた、次亜塩素酸水についても、一定濃度以上の製品であれば有効性が確認されました。

匂いも少なく、腐食の心配が少ないので、有効に使いたいものですね。ただ、手指の消毒には推奨されていせん。気を付けてくださいね。

次亜塩素酸水の使い方（物品にのみ有効）

※あらかじめ汚れを落としておく

（拭き掃除のとき）

塩素濃度80ｐｐｍ以上の次亜塩素酸水を、布などにたっぷりつけて、消毒したいものの表面をヒタヒタに濡らしてふき取る。

（流水でかけ流すとき）

塩素濃度35ｐｐｍ以上のもので、消毒したいものに掛け流してふき取る。

※次亜塩素酸水は、汚れがあると反応して水に戻る性質があります。汚れがひどいものは取っておかないと、ウィルスを除菌する前にただの水になってしまい、有効に除菌できなくなります。

その他、7/6に経済産業省が公示している消毒・除菌方法のPDFをご確認くださいませ。

消毒法最新版.pdf (0.51MB)